公庫から事業資金を借りる方法とは

公庫から事業資金を借りる方法とは

公庫から事業資金を借りるには、一定の条件を満たしている必要があります。

 

公庫の審査は簡単と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、ビジネスローンと比較すると公庫から事業資金を借りるのは非常に難しいでしょう。

 

ですが、公庫なら低金利かつ高融資額で借りることができますので、事業者にとってのメリットは大きいかもしれません。

 

では、公庫から事業資金を借りるためにはどうすれば良いのでしょうか。

 

以下で代表的な公庫の融資制度ごとに説明したいと思います。

公庫の新創業融資制度で借りる

公庫の新創業融資で事業資金を借りるには、まず自己資金を用意できていることが求められます。

 

必要とされる自己資金の金額は、創業に必要な資金全体のうちの10分の1です。

 

つまり、創業に500万円の資金が必要でしたら、50万円を自己資金で用意しなければならないということになります。

 

ただ、ビジネスローンで事業資金を借りる際に自己資金額などは条件として設けられていませんので、金額によっては公庫よりビジネスローンで事業資金を借りるほうが良いかもしれません。

 

ちなみに、公庫の新創業融資制度で事業資金を借りるためには、公庫が提供している新規開業資金や女性、若者/シニア起業家資金などを利用していることが前提となっています。

公庫の新規開業資金で借りる

公庫の新規開業資金で事業資金を借りるためには、8つの条件のうちいずれかを満たしていなければなりません。

 

いずれも難しい条件ではないのですが、事業をスタートさせてから7年以内の場合にのみ借りることができる融資制度となっていますので、ご注意ください。

 

なお、新規開業資金は公庫のその他の融資制度と比較して借りることができる限度額が非常に高いという魅力があります。

公庫の普通貸付で借りる

公庫の普通貸付で事業資金を借りることができるのは、金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業以外の業種を営んでいる方となっています。

 

ほとんどの中小企業は公庫の普通貸付の融資対象となっていますので、特に気にする必要はないでしょう。

 

ただし、場合によっては担保と保証人が必要となるケースもあります。

公庫のマル経融資で借りる

公庫のマル経融資で事業資金を借りるには、まず商工会議所などによる6ヶ月に及ぶ経営指導を受けなければなりません。

 

そのうえで商工会議所会頭や商工会会長などの推薦をもらい、初めて公庫のマル経融資で借りることができるようになります。


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