公庫から事業資金を借りるなら事業計画書を準備しよう

公庫から事業資金を借りるなら事業計画書を準備しよう

公庫から事業資金を借りる場合、用意しなければならない書類があります。

 

その書類とは、事業計画書です。

 

事業計画書は会社の経営戦略や売上・収益の見通し、人材・マネジメントの管理状況、財務状況などが記された書類であり、公庫の融資制度で借りる時だけでなく、ビジネスローンで借りる時にも必要な書類となっています。

 

公庫は事業計画書に基づいて審査を進めていき、融資できるかどうか判断することになりますので、事業計画は正確に作成しなければなりません。

 

ちなみに、事業計画書のフォーマットは公庫のホームページでダウンロードすることができます。

 

では、事業計画書にはどのような内容を記載しなければならないのでしょうか。

 

以下で詳しく述べたいと思いますので、公庫で事業資金を借りる前にチェックしてください。

事業の現状や課題

事業計画書には、展開している事業の現状や課題点を具体的に記載しなければなりません。

 

また、それに対する具体策も記載する必要がありますので、公庫で事業資金を借りるのであれば、先に事業の課題を洗い出しておき、対策を立てておいたほうが良いでしょう。

業績推移と今後の課題

事業計画書には、業績の推移と今後の計画を記載することとなっています。

 

前期と今季、そして今後3期までの売上高や売上原価、販売管理費、営業利益、自己資本などを数値化して記載するようになっていますが、これは事業の現状や課題を踏まえた数字になっていなければなりません。

借入金と社債の期末残高推移

事業計画書に記載しなければならない項目のひとつが、借入金と社債の期末残高推移です。

 

前期の実績をはじめ、今期から3期目までのそれぞれの見込み、そして最終目標を記載することとなっています。

 

借入金や社債が増加し続けるような状況にあった場合、公庫で事業資金を借りることができない可能性がありますが、嘘の数字は記載しないようにしましょう。

借入の負担の推移

公庫に提出する事業計画書には、借入の負担の推移も記載する必要があります。

 

といっても、この項目については借入金と社債の期末残高推移を入力した時点で自動的に算出されるようになっていますので、ご自身で記載する必要はありません。

その他の項目

上記で挙げた4つの項目の他に、計画終了時の定量目標および達成に向けた行動計画、認定支援機関などによる初見なども記載しなければならない場合があります。

 

どの項目を記載すれば良いのか分からなければ、公庫の支店に問い合わせると良いでしょう。