公庫から開業用のお金を融資してもらうには

公庫から開業用のお金を融資してもらうには

公庫で開業用の事業資金を借りることもできます。

 

つまり、まだ事業をスタートしていない方にも、公庫は事業資金を融資しているというわけです。

 

ただし、公庫のすべての融資制度が開業用の事業資金融資に対応しているわけではありませんので、ご注意ください。

 

ここでは、開業用の事業資金を借りることができる公庫の融資制度を紹介しましょう。

公庫の新規開業資金

公庫の新規開業資金は、新しく開業する方、もしくは開業してから7年以内の方が借りることのできる制度です。

 

「雇用の伴い事業を始める」などさまざまな条件がありますが、開業用の事業資金を借りる公庫の制度としてはもっとも高い人気を誇っています。

 

なお、公庫の新規開業資金で開業用の事業資金を借りるためには、基本的には担保が必要です。

公庫の新創業融資制度

公庫の新創業融資制度は、公庫の新規開業資金などを利用している方を融資対象としている制度です。

 

そのため、公庫の融資制度で事業資金を借りたことがないという方の場合、新創業融資制度で事業資金を借りることはできません。

 

また、公庫の新創業融資制度で事業資金を借りるためには、開業時に必要な事業資金の総額の10分の1をご自身で用意することが条件となっています。

公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金

公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性や30歳未満、もしくは55歳以上の方が開業資金を借りることのできる融資制度です。

 

開業後7年以上を経過している場合、女性、若者/シニア起業家支援資金で事業資金を借りることはできません。

 

なお、公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金は担保あり、担保なしどちらでも事業資金を借りることができるとされていますが、公庫の支店に相談したほうが良いでしょう。

公庫の再挑戦支援資金

公庫の再挑戦支援資金は、廃業した経験がある方などが事業資金を借りることのできる制度です。

 

負債を抱えた状態でも事業資金を借りることはできますが、開業やその後の事業展開に支障のない程度の負債である必要があります。

公庫の新事業活動促進資金

公庫の新事業活動促進資金は、経営革新計画や新連携計画などの承認を受けた方が開業資金を借りることのできる制度です。

 

また、開業用の事業資金としてだけではなく、経営多角化や事業展開などの目的で事業資金を借りることもできます。

公庫の中小企業経営力強化資金

公庫の中小企業経営力強化資金は、新事業の開拓などを目指す方が借りることのできる制度です。

 

外部専門家などによる経営指導を受けていることが条件となっています。