公庫はフリーターにも融資している?

公庫はフリーターにも融資している?

公庫で事業資金を借りるためには、公庫が定めている条件をいくつか満たしていなければなりません。

 

これから事業をスタートさせる方の中には、事業資金を借りる目的で公庫の利用を考えている方もいらっしゃると思いますが、事業をスタートさせる前は当然無職です。

 

つまり、何の収入もない状態で事業をスタートさせるということになりますので、公庫で事業用資金を借りることはできないと思っている無職の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

無職の方でも、公庫の融資制度によっては事業資金を借りることが可能です。

 

ただし、公庫で借りるには条件をクリアしている必要がありますので、ご注意ください。

 

以下で無職の方でも借りることができる公庫の融資制度を紹介したいと思います。

新創業融資制度

無職の方でも借りることができる公庫の融資制度のひとつに、新創業融資制度が挙げられます。

 

新創業融資制度は事業を新しくスタートさせる方などが借りることのできる制度であり、無職の方でも条件を満たしていれば借りることが可能です。

 

ただし、創業資金の10分の1の金額を自己資金で用意しておかなければ、公庫の新創業融資制度で借りることはできません。

新規開業資金

公庫の新規開業資金は、これから事業をスタートする、もしくは事業開始後に資金を借りることを必要としている方が利用できる融資制度です。

 

無職の方でも借りることはできるものの、「雇用の創出を伴う事業を始める方」などさまざまな条件をクリアしていなければなりませんので、公庫の新規開業資金で借りるのはなかなか難しいかもしれません。

女性、若者/シニア起業家支援資金

公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金は、新しく事業をスタートさせる方や事業開始後7年以内の方が借りることのできる融資制度です。

 

ただし、制度名にもありますように、公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金で借りることができるのは、女性および30歳未満の若者、55歳以上のシニア層のみとなっていますので、ご注意ください。

再挑戦支援資金

公庫の再挑戦支援資金は、新しく開業する方、もしくは開業後7年以内の方が借りることのできる融資制度です。

 

ただし、廃業した経験がある方のみが借りることのできる融資制度となっており、廃業した際の負債がある程度整理されていることも条件となっていますので、公庫の再挑戦支援制度で借りたいという方は、廃業時の借金などを再確認しておいたほうが良いでしょう。