個人事業主が公庫から融資してもらうには

個人事業主が公庫から融資してもらうには

個人事業主として事業を営んでいる方でも、公庫で借りることができます。

 

ただし、個人事業主が公庫で借りるための手続きと法人が公庫で借りるための手続きには違いがありますので、ご注意ください。

 

ここでは個人事業主が公庫で借りるための手続きについて、公庫で人気の融資制度ごとに見ていきたいと思います。

個人事業主が公庫の新創業融資制度で借りる

個人事業主が公庫の新創業融資制度で借りる場合、手続きの際には一定額以上の自己資金を用意しなければなりません。

 

必要な自己資金は創業に必要な資金の10分の1以上とされています。

 

つまり、創業に1000万円が必要であれば、そのうち100万円を自己資金で用意しなければならないというわけです。

 

また、公庫の新創業融資制度で借りることができるのは、新たに事業を始める、もしくは事業開始後の税務申告2期以内の方となっていますので、ご注意ください。

 

なお、法人が公庫の新創業融資で借りるための手続きをする際には代表者が保証人にならなければなりませんが、個人事業主の場合は保証人なしで借りる手続きをすることができます。

 

もちろん担保を用意する必要もありません。

個人事業主が公庫の新規開業資金で借りる

個人事業主が公庫の新規開業資金で借りる手続きを踏む際には、基本的には不動産や有価証券などの担保が必要になります。

 

ただし、担保なしで手続きできる場合もありますので、公庫の支店に相談してみると良いでしょう。

 

また、これから始めるビジネスの事業内容によっては、新規開業資金の手続きを行うことができない場合もあります。

個人事業主が公庫の普通貸付で借りる

個人事業主が公庫の普通貸付で借りる場合、まずはどのような事業を展開しているかがポイントになります。

 

個人事業主として金融業や投機的事業、遊興娯楽業を営む方は少ないと思いますが、これらの業種を営んでいる個人事業主は公庫の普通貸付で借りる手続きを行うことはできませんので、ご注意ください。

 

なお、普通貸付で借りるためには基本的に担保が必要ですが、担保を用意できない個人事業主でも借りることができる場合があります。

個人事業主が公庫のマル経融資で借りる

個人事業主が公庫のマル経融資で借りる際には、特別な手続きが必要となります。

 

その手続きとは、商工会議所会頭もしくは商工会会長などの推薦を受けるということです。

 

そのためには、商工会議所もしくは商工会の経営指導を6ヶ月受けなければなりません。

 

したがって、急ぎで事業用資金を借りることを目的にしている個人事業主には向いていないと言えるでしょう。